マイ・ダイアリ−

”人災”が招いた飢餓人口の増加

(次に第二の柱として､)
地球公共財に関する国際協力を通して､「責任の共有｣を確立するための提案を行っておきたい。
　一つは､「世界食糧銀行｣の創設です。
　私は昨年の提言で､人間開発や人間の安全保障の面で不可欠となる要素として｢安全な水の確保｣を挙げました。
「食糧の安定的な確保｣はそれ以上に､人間の生命と尊厳を守る上で死活的に重要なもので､貧困との闘いの出発点となるものでもあります。
200６年の秋以降､穀物価格が急騰し始め､多くの国々で同時に食糧危機が起こりました｡その結果､新たに４０００万人が飢餓状態に置かれ､世界の栄養不足人□は９億６３００万人に建したと推定されています。

世界食糧銀行創設と人道基金の拡充で
地球社会のセ-フティーネットを整備
｢米ロ首脳会談｣開催し核軍縮への行動問始を　

留意すべきは､これが天災ではなく”人災”として引き起こされた点です｡つまり､サブブライムローン問題の影響で投機マネーが穀物市場に流れ込んだことと､エネルギー需要が増ｶﾛしてバイオ燃料の生産が増えたために食用穀物の生産が落ち込んだことが､価格の急騰を招いた背景にあると言われているのです。
　その再発を防ぐためにも､穀物の一定量を｢地球公共財｣として位置付けて常時備蓄をし､食糧危機の際には緊急援助用に供出したり､市場に放出して価格の安定化を図るシステムの構築が求められます。　
今から３５年前､飢餓で苦しむ人々を尻目に､”食糧戦略”なる言葉が横行していた時代にあって､私は､人間の生命の基である食糧を国家間の政争の具にしてはならないとの思いから「世界食糧銀行｣の構想を世に問いました。
　もちろん自国の食糧の確保は大切ですが､他国の犠牲の上に成り立つ国家エゴであってはならず､目指すべきはグローバルな食糧安全保障の確立であります。
　昨年７月の洞爺湖サミットでも食糧問題が一つの焦点となり､世界の食糧安全保障に関するG８首脳声明が発表されました。
　そこでは､人道目的のために国際的に調整された仮想備蓄システムを構築することの是非を含め､備蓄管理のあり方について検討していくことが初めて盛り込まれました。
　備蓄制度の創設については､洞爺湖サミットの開催前に､世界銀行のロバート･ゼーリック総裁も各国首脳に呼びかけていましたが､今こそ真剣に検討すべき時を迎えているのではないでしょうか。

ソフト･パワーを競い合う挑戦

　二つ目の提案は､貧困の克服や保健衛生の改善をはじめとする｢ミレニアム開発目標｣達成のために､国際連帯税など革新的資金調達メカニズムの導入を促進することです。
２００２年にメキシコで行われた国連の会議を機に議論が活発化し､すでに保健分野を中心にいくつか制度がスタートしています｡代表的なものに､ワクチンで予防可能な疾患による子どもの死亡を減らすための｢予防接種のための国際金融ファシリテイ｣や､ HIV／エイズ､マラリア､結核などの感染症治療の医薬品を提供するための｢航空券税｣があります。
　ここ数年で関心を持つ国も増え､２００６年に立ち上げられた｢開発資金のための連帯税に関するリーディング･グループ｣には50カ国以上が参ｶﾛするにいたりました。
　現在も､「通貨取引開発税｣や｢炭素税｣をはじめ､さまざまなメカニズムを模索する動きが続いていますが､２１世紀のマーシャルブランともいうべき人道基金の一環として､より多くの国々が関わっていくことが望まれます。
　こうした革新的資金調達メカニズムの構築は､各国が良い意味で､アイデアや構想というソフト･パワーを競い合っていく−まさに｢人道的競争｣と呼ぶにふさわしいテーマにほかならないものです。
　まずは､２０１１年の第４回｢国運後発開発途上国会議」に向けて議論を高め､「ミレニアム開発目標｣達成への勢いを加速させていく｡そして｢ミレニアム開発目標｣の達成期限である２０１５年以降も､世界で最も苦しんでいる人々や社会的弱者を守る取り組みを､”地球社会のセーフティーネット”として網の目のように張り巡らせていくことが重要です。
　国連で昨年､経済発展の面で世界から長らく取り残されてきた５８カ国の人々を指す｢ボトム･ピリオン(最底辺の１０億人)｣という言葉が一つのキーワードになり､注意が喚起されました。
　貧富の差が拡大し､生まれた国や場所によって人間の｢命の格差｣や｢尊厳の格差｣が半ば決定づけられてしまう状態は､”地球社会の歪み”というほかなく､断じて終止符を打たねばなりません｡それは､ルソーが原初の社会感情とした｢憐憫｣を体した人間の尊厳にかけて取り組むべき課題でもあります。
　経済学者のアマルティア･セン博士は､「貧困はたんに所得の低さというよりも､基本的な潜在能力が奪われた状態と見られなければならない｣(石塚雅彦訳『自由と経済開発』日本経済新聞社)と指摘しましたが､正鵠を射た言葉だと思います。
「ボトム･ピリオン｣と呼ばれる人々にとって､今まさに必要とされるのも､劣悪な状況から自らの足で一歩踏み出すための”国際社会の連帯の証し”としての後押しなのです。
　戦後の混乱から驚異的な復興を遂げた経験を持つ日本は､２１世紀の世界で”誰もが真に人間らしく平和に生きられる権利”を｢地球公共財｣として確保するためのリーダーシップを積極的に発揮してほしいと念願するものです。

ＮＰＴ第６条の誠実な履行を！

　続いて第三の柱として､核兵器廃絶への挑戦を通して｢平和の共有｣を図るための枠組みづくりについて提案したいと思います。
　まず核兵器の削減に向けて､世界の核兵器の９５％を保有する米ロ両国が､軍縮交渉を直ちに開始すべきだと訴えたい。
　核問題を論じる上で忘れてはならないのは､ NPT(核拡散防止条約)が保有国に対し､その地位を永遠に認めたわけではないという点です。
　この点､国際司法裁判所が９６年に核使用に関する勧告的意見＝注６＝を出した際に裁判長を務めたモハメド･ペジャウイ氏が､昨年､誠実な核軍縮交渉を求めた第６条の意義について述べた言葉には千鈞の重みがあります(ピースデポ｢核兵器･核実験モニター｣第３０７-８号)。
「＜誠実さ＞こそ国際法の根本をなす原則であり､これがなければ全ての国際法は破綻してしまうだろう」
「＜誠実さ＞は､それぞれのｶﾛ盟国が､個別的に､またはｶﾛ盟国以外の国家も含めた他の国家との協力の下に､核軍縮というNPTの目的に向けて国際社会が少しでも近づけるよう積極的な措置をとることを要求している」　
つまり、 NPTへのl言頼性は､保有国の誠実な行動があってこそ成り立つもので､その重要性に鑑みれば､軍縮交渉が正当な理由もなく行われていない状態は､＜誠実さ＞に根本から矛盾することになる､と。
　こうした中､ヘンリー･キッシンジヤー博士らアメリカの元政府高官４人が｢核兵器のない世界｣を求めるアピールを２年連続で発表して以来､保有国を巻き込む形で議論が活発化してきたことが注目されます。
　昨年､アメリカのオバマ大統領は選挙期間中の段階で､「弾道ミサイルの一触即発警戒態勢を解除するためにロシアと協働し､両国の核兵器と核物質の備蓄を劇的に削減する｣との立場を表明しました。
　一方のロシアも､メドページェフ大統領が｢START1(第１次戦略兵器削減条約)に代わる核軍縮に関する新たな条約を作ることが重要｣と述べるとともに､ブーチン首相も｢我々は”パンドラの箱”を開じなければならない｣との見解を示しています。
　この機運を逃すことなく､「米ロ首脳会談｣を一日も早く開催することを呼びかけたい｡そこで､大胆な核軍縮に向けての基本合意を行い､２０１０年のＮＰＴ再検討会議に向けて､両国が誠実に軍縮に臨む姿勢を世界に明確に示すべきだと思うのです。
　具体的には､年末に期限が切れるSTART1の削減規模をはるかに上回るー２０００年にロシアがアメリカに提案した､両国の核弾頭を１０００発にまで削減する案を視野に入れたー新たな核軍縮条約を米ロ間で締結することが求められましょう。
　このほか､ CTBT(包括的核実験禁止条約)へのアメリカの批准や､カットオフ(兵器用核分裂性物質生産禁止)条約の交渉など､長年の懸案に対しても即座に行動を開始すべきであります。
　その上で両国の合意を土台に､他の保有国の首脳にも参ｶﾛを呼びかけ､国連事務総長を交えて｢核軍縮のための５カ国首脳会議｣を継続的に行い､ＮＰＴ第６条の履行を具体化させるためのロードマッブ(行程表)の作成に着手すべきではないでしょうか。
　こうした保有国の軍縮努力があってこそ､ NPTの枠外にある国々に対しても､核兵器能力の凍結や核軍縮へ向けての誓約を求めることができると､私は訴えたいのです。

注６　核使用に関する勧告的意見
９４年１２月の国連総会の決議を受けて､９６年７月に国際司法裁判所が示した勧告的意見｡｢核兵器の使用と威嚇は､国際法や人道に関する諸原則、法規に一般的に反する｣と指摘するとともに､ NPT第６条が定める｢核軍縮への誠実な交渉｣には結果に達する義務も含むとの解釈を示した。

２００９-１-２６

http://blogs.yahoo.co.jp/yoshiokono/46696864.html

マイ・ダイアリ−

2009-11-18

2010-11-18

2011-01-29

2011-03-19

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ジャックと豆の木

第34回「SGIの日」記念提言　抜粋